任意整理で和解できない場合

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不安です!任意整理を実施して貸金業者と和解できない場合はどうなるの?

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一般的に任意整理手続きは債務者に定期的な収入があり、残りの借金を3年程度で完済できる場合に採用される債務整理方法です。

しかし、中には任意整理をする際の借金の状況次第で、清算する金額や返済計画が折り合わずに貸金業者と和解できないことがあります。



任意整理で和解できない場合





債権者と和解できないケース


任意整理では裁判所は介入せずに債権者(貸金業者)と債務者の間で交渉をして解決する債務整理手続きです。

つまり、貸金業者側は債務者からの任意整理の要請を断ることもできるということです。

例えば、会社の方針として任意整理に応じないと決めているところや取引開始からそれほど月日が経過していない場合は、任意整理の要請を断るケースがあります。

さらに、将来における利息のカットには応じるけれど分割払いはダメとか、過払い金の利息分の免除には応じるけれど、将来の利息カットはダメなどのケースがあります。





上手くいかない場合は他の債務整理を検討することになります


任意整理の和解交渉が上手くいかない場合は、個人再生や自己破産などの他の債務整理手続きを検討することになります。

また、債務者本人に返済能力がないと判断された場合は、弁護士や司法書士に依頼した際に断られるケースもあります。








貸金業者から貸金請求の訴訟を起こされることもあります


貸金業者に対して受任通知を送付することによって、貸金業法やサービサー法の規定に基づいて、貸金業者や債権回収会社からの直接の取り立てが停止することになります。

しかし、任意整理の受任を通知した後に貸金請求の訴訟を起こされるケースがあります。

貸金業者側が貸金請求の訴訟を提起することによって、裁判所から債務者の自宅に訴状が送られてきます。

例えば家族に内緒で任意整理を行っている場合などは、訴状が送られてくることによって家族に知られてしまうという可能性があります。

貸金業者の中にはそのような効果を狙って、訴訟提起をしてくるような悪質なところもあります。





和解交渉がなかなか成立しない場合は要注意


一般的に貸金業者側から訴訟を提起されるのは、早期に損金処理をしたいという内部事情があるケースが大半です。

そのため、任意整理の和解交渉がなかなか成立せずに何カ月も経過しているような状況の場合に訴訟を起こすことが多いです。

そして、貸金業者から訴訟を起こされた場合は家族などに正直に話して弁護士などに相談して対応するようにすることが一番です。





訴訟のための準備資料


訴訟の準備資料として、これまでの取引の履歴(借入・返済など)を確認する必要があります。

取引履歴は業者に開示請求できますが、借入・返済履歴が法律上の保有期間を守らずに消去されている場合には債務者に有利になります。

貸金業者の提示する借入・返済履歴と、債務者の提示する資料と違う場合が多くあります。

このような場合もあるので、銀行を通してお金を返済することが大事になり、任意整理ができない状態を防ぐことになります。





裁判中においては利息が停止されます


業者との交渉の後に訴訟となっても、裁判が終わるまでの期間による利息は停止されます。

また、出資法に基づく高い利息を取ることはできなくなり、高利の利息を支払ってきた人には和解できない状態があります。

これは、支払わなくてもよい高利の利息は元本に充てられるべきものですが、そうなると元本も少なくなり利息制限法で計算した利息もさらに少なくなるからです。

このような対応としては、専門家による交渉が重要になり、業者との話し合いの結果で任意整理の方法が決まることが多くあります。





収入と借金の状況によって採用する債務整理は異なります


債務整理の方法は収入と借金の状況によって、採用する方法が異なってくるので慎重に検討することが大事です。

任意整理で債権者と和解ができない場合でも、弁護士や司法書士に相談することで最適の債務整理を一緒に考えて提案してもらうことができます。


あなたの現在の状況に最適な債務整理手続きを選択するためには、抱えている借金の状況を弁護士や司法書士に伝えることが大前提となります。






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