連帯保証人

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知人に「連帯保証人になってくれ」と頼まれましたが承諾しても大丈夫ですか?

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保証人が債務を負っている当人と連帯をして履行する契約を結んだ方を『連帯保証人』と呼びます。

中には「軽い気持ちで連帯保証人となってしまったばかりに、借金の返済の取り立てに苦しむことになった…」という話もよく耳にします。

連帯保証人とは一体どのような責任を負うのでしょうか?



連帯保証人





連帯保証人の性質


連帯保証人の主な性質は下記の3つとなっています。

  • 補充性がない
  • 分別の利益がない
  • 附従性・随伴性はある


補充性がない
連帯保証の大きな特徴の一つに『補充性がない』という性質があります。補充性とは、債務者が返済しない場合に初めて債務者に代わって保証人が返済をするということです。

つまり、債務者を飛び越えて貸金業者などの債権者が連帯保証人であるあなたに返済の請求をしてきたり、強制執行をしてきても何も問題がありません。


分別の利益がない
たとえ、複数人が連帯保証人となっている場合でも、返済金額を人数分で平等に分担しなければいけないということはありません。

複数の連帯保証人が存在する際においても、債権者はその中の一人に全額を請求することができます。


附従性・随伴性は存在する
主となる債務が無効、あるいは取消になることによって消滅した場合は、連帯保証の債務も自動的に消滅することになります。


連帯保証人は債務者と同等の立場になるということです。つまり、それほど連帯保証人は大きな責任を負うということになります。






連帯保証人を求められるケース


一般的に契約時において連帯保証人を求められるケースは下記のとおりです。

  • 借入金額に対して年収が少ない、勤続年数が短いなどのケース
  • 自営業者が事業資金を借入をするケース
  • 夫婦などで収入合算をするケース
  • 親など親族の名義の土地に建物を建てるケース
  • マンションなどの賃貸物件を借りるケース


借入金額に対して年収が少ない、勤続年数が短いなどのケース
借入金額に対して年収が少ない、勤続年数が短いなどの場合は保証会社の個別の判断となりますが、親族などを連帯保証人にすることが融資条件に加わる場合があります。


自営業者が事業資金を借入をするケース
自営業者の場合は一般の会社勤務のサラリーマンなどと比較して安定性に欠けると判断されるため、事業資金などの借入をする際に連帯保証人を求められる場合があります。


夫婦などで収入合算をするケース
夫が住宅ローンの借主で妻の収入も合算して借入金額を多くしたい場合です。妻は借主にはなりませんが、連帯保証人となる必要があります。


親など親族の名義の土地に建物を建てるケース
建物を建てる借主本人でなく親などの親族が土地の所有者の場合は、その土地の所有者が連帯保証人になることを必須条件としている金融機関が大半です。


賃貸物件を借りるケース
マンションやアパートなどの賃貸物件を借りる際、入居審査手続き時に貸主から連帯保証人を求められます。



連帯保証人




頼まれたら断れない性格の方は要注意


日常生活を送っていると、親しい友人や親戚などの身内から「絶対に迷惑をかけないから!」などと連帯保証人を頼まれるケースもあります。

軽い気持ちで連帯保証人になってしまうと、後でとんでもない事態に巻き込まれる恐れがあります。

特に他人に頼まれたら断れないような性格の方や法律の知識を知らない方などは注意が必要です。





じっくりと吟味してから印鑑を押すようにして下さい


賃貸アパートなどの契約などで親族(子供や兄弟など)から連帯保証人を頼まれるケースに関してはそれほど危険性はないと思います。

しかし、事業資金や闇金などの借入において連帯保証人を頼まれる場合は十分に注意してください。

もし誰かの連帯保証人となる際には、いざとなったらあなた自身で相手の借金を肩代わりする覚悟が求められます。

くれぐれも連帯保証人を頼まれた場合はじっくりと吟味してから契約書に印鑑を押すようにして下さい。







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