個人再生手続きはアルバイトでもできるのか?

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個人再生手続きはアルバイトやパートタイマーでも利用できるか不安です

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個人再生手続きは、正社員として勤務している方以外にアルバイトやパートタイマーの方でも利用できる債務整理の手段となります。

まず個人再生手続きの利用要件として、「将来において、継続的にまたは反復して、収入を得る見込みがある者が利用することができる」という要件があります。

つまり、必ずしも正社員である必要はなく、この要件を満たすのであれば、アルバイトやパート、派遣社員の方でも個人再生を利用することが可能だということです。



アルバイトでも個人再生はできる





任意整理との違いとは…


そもそも個人再生とは、法律に従って借金を大幅に減額し、残りの残債を3年~5年かけて支払う手続きのことです。

任意整理との違いについては、残債を3年~5年かけて返済するという点や、アルバイト・パートタイマーの方でも利用することができる点においても同じなのですが、個人再生では和解交渉ではなく、裁判所を介して法律によって借金を減額させるという点が大きく異なります。

一方で、任意整理は弁護士や司法書士が債権者と和解交渉を行います。借金の減額や支払方法を和解の合意を求めて決めていくという点で異なります。





3カ月単位で見て収入が安定している場合はOK


アルバイトで収入が一定していない方の場合については、個人再生の弁済は3カ月に1回以上と決められています。

3カ月単位で見て収入が安定している場合には、「収入が継続的に得られる見込みがある」という要件を満たした状態と見なされます。


ゆえに、多少収入が不安定であっても、3カ月単位で見れば収入が安定していてその収入が将来的にも確実な場合には、個人再生を利用することができます。






2種類の方法が用意されています


また、個人再生手続きには、『小規模個人再生手続き』と『給与所得者等再生手続き』の2種類が存在しています。

たとえ収入額に変動があると見込まれる場合においても、アルバイトやパートで収入を得ている人であれば、まず間違いなく小規模個人再生手続きを利用することはできます。

それは前述しましたように、3カ月に1回の弁済となることが大きな理由です。

さらに、将来において継続的、または反復して、収入を得る見込みがあるアルバイトやパートの方で、尚且つ、その収入の変動の幅が少ないと見込まれる方の場合には、給与所得者等再生手続きも利用することができます。








親族からの援助分を考慮することも可能です


アルバイトで収入が少ない方でも、親や親族などに援助してもらえる場合には、その援助分も考慮して、個人再生手続きを利用することができる場合があります。

その場合には、援助者は誓約書を書いて、裁判所に提出する必要があります。

また、裁判所から、援助の金額が援助者にとって、無理がない金額かどうかを確認するために、援助者の給与明細書や所得証明書などを提出するように、指示されるケースもあります。

個人再生を希望される場合には、現在の職業と収入で利用できるかどうかについて、専門家である弁護士や司法書士などに無料相談されることをおすすめします。


※個人再生手続きの費用はどれくらい必要?
⇒ 個人再生手続きを実施する場合にはどれくらいの費用がかかるの?









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