第三者請求

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第三者が借金を肩代わりする必要はないの?第三者請求に関して詳しく解説

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借金をする場合は債権者と債務者との契約となりますが、第三者が介入するケースも存在します。

そこで今回は借金の返済をする際に第三者が介入するケースを詳しく解説していこうと思います。

貸金業者などの債権者が債務者ではない第三者、つまり本人以外の人物に対して返済を求める行為のことを『第三者請求』と呼びます。

第三者請求行為は貸金業規制法21条によって禁止されています。



第三者請求





第三者が借金を肩代わりする必要はない


以前までは借金をしていた人物が返済を遅延している場合などにおいて、貸金業者はその債務者の配偶者や両親などに返済を迫るようなケースが多々ありました。

しかし、消費者金融などの借金は日常家事債務に該当しないとの判例も出ていることから、保証人になっていない限り、債務者である本人以外が支払う必要はありません。

つまり、契約手続き時に保証人となっている場合以外は、第三者が借金を肩代わりする必要はないということです。





取り立て行為に対して毅然とした態度を示すことが重要


その一方で、民法では債務者以外の第三者による弁済は原則として自由としています。

しかし、貸主がそれを拒み、本人による返済を求めてきたときには、それに従う必要があると明記されています。

さらには貸金業法が改正されて罰則規定も厳しくなっているので、借金を肩代わりしたくない場合は貸金業者の取り立て行為に対して毅然とした態度を示すことが重要です。





第三者が積極的に返済を肩代わりする場合


債務者本人に代わって第三者(債務者の配偶者や両親など)が貸金業者に返済をしたいという場合には、相手の貸金業者次第になります。

最近では第三者からの返済を一切受け付けないという貸金業者も増えていますが、それでも中には臨機応変に対応しているところもあるというのが実際のところだと思います。





債務者本人に内緒で返済することは難しい


しかし、債務者本人に内緒で返済することは難しいです。

上述しているように、債務者に代わって第三者が借金を返済する場合においては「債務者の意思に反する弁済はできない」と法律で明記されています。

そのため、第三者が本人に代わって返済手続きをする場合はその場で本人に電話確認をする貸金業者が大半となっています。


借金を完済した場合は債務者宛てに完済した内容の明細書が郵送されます。






代位弁済は本人のためにはならない


借金で苦しんでいる債務者を見ていられなくなり、債務者の配偶者や両親などが借金を肩代わりしたいという気持ちに駆られる心情は痛いほどわかります。

しかし、債務者自身で完済しなければ、再び同じようなことを繰り返してしまう可能性が高くなります。

また本人が苦しんで返済していく経験をすることが今後の人生にも大きなプラスの影響を及ぼします。

辛い思いをして完済することができれば、再び不用意な借金をする気になることは少ないし、コツコツと返済することができた達成感を味わうこともできます。


配偶者や両親、兄弟などの第三者が代位弁済による助けを差し伸べるのは、本当に債務者本人が破産寸前などのギリギリの状態に追い込まれた時のみにするようにしましょう。








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