自己破産後の信用回復

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自己破産をしたら一体どうなるの?自己破産後の信用回復までの道のり

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自己破産手続きを申し立てた後、裁判所から正式に免責が許可されると借金の返済義務はなくなります。

自己破産後には様々な制約が付きますが、いずれも日常生活を送る上でそれほど支障をきたすものではありません。



自己破産後の信用回復





信用情報機関に記録が残ります


しかし、自己破産すると最低限の権利は残りますが、個人情報に関する記録はしっかりと残ってしまいます。

特に「信用情報機関」「全国銀行情報機関」「官報」などにあなたの記録が保存されます。

最終的にはこの記録を抹消してもらえるまでは金融商品(カードローンやクレジットカードなど)における信用回復はできません。

  • JICC(日本情報信用機構)
  • 全国銀行情報機関
  • 官報


JICC(日本情報信用機構)

信用情報機関とは、正式には「JICC(日本情報信用機構)」という名称が付いています。

信用情報とは、クレジットカードやローン、借入れなどの信用取引に関する契約内容や返済・利用残高・支払い状況などの総合的な取引事実を表すもので、情報信用機関は主にこの部分を情報収集しています。

また日本情報信用機構は内閣総理大臣から指定を受けて、指定信用情報機関としての位置づけになっています。つまり情報信用機関としては日本トップの信用機関ということになります。


全国銀行情報機関
次に全国銀行情報機関ですが、こちらは消費者信用の円滑化を図るために、一般社団法人全国銀行協会が運営している個人情報信用機関です。

国の情報機関までは届きませんが、こちらも銀行関連の情報は筒抜けになります。ですので、銀行などでの借金や自己破産をした場合には、必ずこの信用機関に登録されます。


官報
官報は独立行政法人国立印刷局が運営している情報機関紙です。いわゆる自己破産をした方々がなどの情報が載っている新聞のようなものです。

官報などは誰でも破産者の氏名や住所を調べることが可能です。官報では自己破産以外の情報も多く取り扱っており、国の行政に関する記事や裁判官や検事の異動情報まで載っています。





10年を経過すると記録は削除されます


一般的に自己破産手続きを実施した後の信用回復の目安は10年前後だと言われています。

なぜなら、10年後には上記で紹介した各信用情報機関のリストからあなたの自己破産をしたという記録が削除されるためです。

リストから記録が削除されると新規にクレジットカードを発行したり、ローン契約ができるようになります。








法的に「破産者」扱いされます


自己破産手続きを実施している間は法的に「破産者」という扱いを受けることになります。

破産者となると、弁護士や公認会計士、税理士、不動産鑑定士、警備員などの一定の職業に就くことができなくなってしまいます。

もちろん自己破産を経験すると、二度と上記の職業に就くことができなくなるわけではありません。

自己破産手続きが完了した時点でこの資格制限は解除されることになります。





復権することで破産者ではなくなります


今まで通り一般人の状態に戻ることを「復権」と呼びます。つまり復権することで破産者ではなくなるということですね!

自己破産の申請をして裁判所から免責が許可されれば、晴れて復権することができます。大体3~6ヶ月程度で許可が下りるケースが多いです。

この復権には2種類あり、「当然の復権」と「申し立てによる復権」があります。

  • 当然の復権
  • 申し立てによる復権


当然の復権
「当然の復権」とは、自己破産手続きが完了した時点から自動的に復権を得られることを指します。

自己破産の申立てをした大半の方々はこの「当然の復権」に該当します。


申立ての復権
一方の「申立ての復権」とは、裁判所に申し立てをすることによって復権をするケースです。

自己破産手続きを申立てをしたにもかかわらず免責許可を受けることができなかった場合です。

その後に借金を返済できた場合や借金がなくなった場合に裁判所に申立てをすることで破産者ではなくなります。





社会的信用を失うことの方が怖いです


このように自己破産を経験した後においても、それほど支障なく日常生活を送ることができます。

それよりも周囲の目などの社会的信用を失うことの方が気を付ける必要があります。

例えば自己破産を経験することによって、周りの方々の接し方が変わってくるかもしれません。中には冷たい態度を取られることもあるかもしれません。

つまり、周りからの信用は時間をかけて取り戻すしかありません。

手続き完了後は心を入れ替えて日々の生活を送ることで地道に信用を取り戻していってください。






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