生活保護受給者の借金

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生活保護受給者でも借金をすることはできるの?

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生活保護受給者は、基本的には生活保護費を借金返済に充てることはできません。

もちろん『借金返済をしてはいけない』という法律があるわけではありませんが、常識的に考えて『借金の返済はできない』というのが一般的な見解です。



生活保護受給者の借金





生活保護とは…


そもそも生活保護とは、生活保護法によって規定されている『健康で文化的な最低限度の生活』をすべての国民が送れるように、病気などの事情で働けない人にも国が税金を出して支援しようという福祉制度です。

この『健康で文化的な最低限度の生活』の中に、借金返済というのは含まれないと考えるのが普通です。

そのため、法律で禁止されているわけではなくても、ケースワーカーから自己破産をするように指導が入るのが一般的です。





生活保護を申請する時点で借金を抱えている場合


生活保護を申請する時点で、もしも借金がある場合には、福祉事務所から自己破産をするように勧められます。

借金があったら絶対に生活保護を受けられないというわけでもありませんが、前述した理由や、少ない保護費から借金を返済していくのは困難であるという理由もあり、現実的には自己破産をするように指導されるのが一般的なようです。





裁判所から免責が下りることで自己破産が認められます


自己破産の申立てをすると、抱えている借金をゼロにすることができると言われていますが、借金を清算するためには裁判所から免責が下りる必要があります。

生活保護を受けなければいけないような状況の場合は高い確率で免責が下りると思われますが、稀に免責が認められないこともあります。

例えばギャンブルで多額の借金を作った場合や、前回自己破産をしてから7年が経過していない場合などには免責不許可事由となるので、免責が下りない可能性があります。

中には免責不許可事由に該当する場合でも裁判官の裁量によって認められることもあるので、債務整理に強い弁護士に相談をしてみましょう。

もしも自己破産ができない場合には、個人再生や任意整理など、他の方法を検討することになります。








保護受給中に借金を作ってしまった場合


次に、保護受給中に借金を作ってしまった場合について考えてみましょう。

保護受給中に借金をしてはいけないという法律はありませんが、もしも借金をした場合には『収入』として申告しなければいけません。


申告した収入の分は保護費から引かれてしまうため、実質的に借金はできないことになっています。






不正受給とみなされる恐れがあります


この収入申告を怠ると、不正受給とみなされてしまい、最悪の場合は保護を停止される可能性があります。

不正受給をした保護費については当然返還していかなければなりません。

生活保護を不正受給した場合、それが悪質である場合には『徴収金』として、一生かけてそのお金を返還していかなければなりません。

『徴収金』については、税金と一緒で自己破産で免責されない債権ですので、一生残る債務です。

トラブルの元となりますので、生活保護受給中には絶対に借金はしないようにしましょう。

もしも生活資金などのお金が足りない場合は、ケースワーカーにその旨を相談するようにしてください。






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