債務整理を検討する際に住宅ローンを抱えている場合

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債務整理を検討する際に住宅ローンを抱えている場合はどうなるの?

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借金の返済に困った時は1人で悩まないで、まずは第三者に相談するようにしてください。

役所などの公的機関にも相談窓口がありますし、地域の弁護士会などでも相談ができます。

万が一、借金が自力で払えなくなった場合の法的措置として債務整理という方法があります。









任意整理の申し立てをして住宅ローンを抱えている場合


債務整理には任意整理や個人再生、特定調停、自己破産などの方法があり、借金の金額や返済可能性によってどの方法がいいのか変わってきます。

法律事務所に相談すると、まずは任意整理手続きが該当するかどうかが確認されます。そのため、債務整理手続きの中でも任意整理が一番申立て件数が多い法的手続きとなっています。

借金を抱えている人の中には、住宅ローンを支払っている途中だという人も少なからず存在します。

そのような人が任意整理の申立てをした場合にどうなるかというと、住宅ローンに関しては全く関係ないのです。

いくら借金が多くて返済ができなくなっても、今まで通りに住宅ローンを支払えるのなら契約上影響を受けることはありません。


※任意整理の弁護士費用はいくら必要なの?
⇒ 気になる!任意整理を依頼する際の弁護士費用はどのくらいかかるの?






住宅ローンを組んでいる銀行に相談しよう


しかしほとんどの場合は、借金の返済ができなくなると住宅ローンの支払いもできなくなります。

このような時にはローンを組んでいる銀行などに相談して、返済期間の延長や一時的な返済の免除を相談することになります。

もし双方で合意が得られない場合は、個人再生か、もしくは自己破産等の手続きに移行することになります。





持ち家を残すなら個人再生を検討してください


持ち家を残すためには、個人再生という債務整理手続きが有効になります。個人再生では『住宅資金特別条項』が設定されています。

『住宅資金特別条項』とは、債務者が住宅ローンのある自宅を手放さずに多重債務から抜け出すために、抵当権のある住宅ローン債権者のみ特例的な取扱いをするという決まりのことです。

個人再生という方法を選択すれば、『住宅資金特別条項』が適用されることによって、住宅ローン債権者(銀行など)の同意を得る必要がなく、住宅ローンを無理のない返済期間に延長できて、しかもその他の借金も減額することができるのです。


個人再生は住宅ローン以外の借金を減額できる制度で、借金を5分の1、あるいは100万円まで減額することができます。減額した借金は3年以内に返済していくことになります。






最終手段は自己破産です


しかし個人再生の方法でも将来的に返済していくことが厳しい時には、最終手段である自己破産という方法を採用することになります。

自己破産という債務整理手続きはすべての借金を免除する制度なので、住宅ローンも免除項目に該当します。

自己破産の申立てをする場合は持ち家が競売にかけられてしまい、その売却代金は貸金業者などの残債の一部にあてられるわけです。

競売にかけられると市場価格の5割から7割という安さで売られてしまうため、債務者にはそれほどメリットはありません。








自己破産を申し立てる前に任意売却を検討しよう


そのような事態を防ぐためには、自己破産を申し立てる前に『任意売却』という方法を実施すれば、持ち家を市場価格で売り出すことができます。

『任意売却』というのは普通に家を売り出すのと同じなので、市場価格で売ることができ、競売にかけられるよりも高い金額で売れることが多々あります。

持ち家が高く売却できたの場合はローンの残債を支払った上で剰余金が出る可能性もあります。そうすれば新居の準備金や引っ越し代金に当てることも可能です。

もし借金が返済できなくなって、将来的にもローンの返済が無理だと思えた場合は自己破産をする覚悟をして、早めに家を任意売却する方がメリットが大きいです。

ぐずぐずしていると家を差し押さえられて競売にかけられてしまいます。

まずは早めに弁護士事務所などに事情を詳しく説明して相談をするようにしてください。








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