任意整理後の生活

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任意整理後の生活は一体どうなるの?日常生活に支障が出るか気になります

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任意整理は、債務整理のひとつで弁護士や司法書士に仲介してもらって、債権者と直接交渉して任意に債務を減らしてもらう法的手続きのことです。

任意整理を選択して債務整理を実施する場合は裁判所を通さないので、官報などに掲載されることはありませんし、整理対象の業者に関しても個別に選べるメリットがあります。

このため住宅ローンなどの債務を整理せずに消費者金融からの債務だけを整理するといったことが可能になります。



任意整理後の生活





相手側が交渉を拒否した場合は実施できない


ただし任意整理はあくまでも双方の合意が必要とされるものであり、相手側の貸金業者が交渉を拒否した場合には裁判所を通して行う債務整理を検討するしか道はありません。

また任意整理を行った場合には信用情報機関に事故情報が登録されることになり、裁判所を通して行う自己破産や個人再生ほどではないにしても信用力を一時的に失うことになります。








日常生活に支障が出ることは少ないです


任意整理後の生活としては、信用力を必要とされるサービス(ローン商品やクレジットカードなど)を利用できなくなりますが、法的なペナルティはないため、生活における影響はほとんどありません。

特に弁護士や司法書士が交渉にあたってくれますし、個別に相手を選ぶことができるので、手続きそのものは秘密裏に行うことができ、家族に知られることもありませんので安心してください。





将来の利息カットや過払い金の返還が期待できます


一方で任意整理をしても借金が無くならないため返済を続ける必要があります。

一般的に任意整理で減らすことができる金額は現在から見て将来に発生する利息分が相場と言われています。

このため元本は返さなければなりませんし、弁護士や司法書士に支払う費用も必要になります。

過払い金などが発生している場合には過払い金請求も同時に行なわれるので、過払い金によって借金が減ったり任意整理に必要な費用を賄うことが可能です。





どれくらいの効果があるかシミュレーションしてから実施しよう


このため任意整理を行う際には、手続きをしてどれだけの借金が減額できるのかを見極めてから実施する必要があります。

減額された金額が大きければ大きいほど任意整理をする効果は大きくなります。

しかし、反対に減額される金額が小さく弁護士や司法書士に支払う費用負担が大きいという場合には、任意整理後も返済額がほとんど減額されないので、その後の生活も苦しい状態が続く可能性があります。

また残された借金を計画通りに返済できない場合には再び任意整理を行うか、その他の債務整理の方法を採用することになります。








まずは法律の専門家に相談してください


なお、抱えている借金の状況によっては他の債務整理の方が有効な場合も多々あります。

裁判所を通して行う個人再生や自己破産の場合には、任意整理よりも実施するハードルは高いものの減額される借金の額が大きいというメリットがあります。

例えば個人再生の場合には借金が5,000万円以内であるなどの条件が必要ですが、住宅ローンを特例で別扱いにすることができますし、大幅に債務を減額することが可能です。

一方で自己破産は、全ての債務が無くなる代わりに一定額の資産や現金は没収されることになります。


債務整理を検討する際は弁護士や司法書士に相談して、あなたの状況からどの手続きを採用するべきかの助言をもらってから実施するようにしましょう。








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