無職でも任意整理はできるのか?

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知りたい!無職の場合でも任意整理を申し立てることはできるの?

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債務整理手続きの一つである任意整理は自己破産とは異なり、借金を減額することが可能となっていますが、きちんと借金を返済していかなければなりません。

そのため、定職に就いていない無職の方にはお薦めできない債務整理の手段となります。

任意整理はきちんと定職に就いていて、返済を続けながら完済の目処が立つ場合に適した債務整理の手段となります。



無職でも任意整理はできるのか?






弁護士からも依頼を引き受けてもらえない


無職で無収入の方が弁護士や司法書士に任意整理を依頼しても、引き受けてもらえるケースはほとんどありません。

ただし例外として、親や親族などが返済資金を援助してくれる場合などには、弁護士に引き受けてもらえる可能性はあります。

そもそも任意整理手続きでは、借金の元本そのものは減額されません。

将来の利息や過去に払い過ぎた過払い金の額を免除してくれるという債務整理の手段となりますので、借金の返済は大前提となります。


※任意整理を依頼する際の弁護士費用とは?
⇒ 気になる!任意整理を依頼する際の弁護士費用はどのくらいかかるの?






何らかの形での収入が必要となります


任意整理を行った場合には、債権者と債務者双方の和解後3年~5年程度をかけて、毎月減額された借金を返済していくようになります。

しかし、無職であっても貯蓄やその他の資産などが豊富にある場合には、任意整理が可能となるのですが、そもそもそのような場合には、借金をする必要はありません。


任意の整理を希望される場合には、基本的には何らかの形での収入が必要となります。






自己破産なら無職でも申立てが可能です


自己破産以外の債務整理手続きを選択された場合には、借金の減額の幅に差はあるものの、すべて借金の返済が必要な手続きとなります。

つまり、抱えている借金の全てが免責されるのは自己破産だけです。自己破産であれば、無職・無収入の方であっても手続きを行うことは可能です。

なぜなら借金の返済の必要性そのものが消滅するからです。ちなみに、生活保護を受けている方であっても、自己破産を申し立てることができます。

また、任意整理の場合には官報に載ることはありませんが、自己破産の場合には官報に掲載されてしまいます。

そのため、自己破産の場合は周りの人に気付かれる可能性もゼロではないのですが、任意の整理方法の場合には、人に知られる可能性がまずないという特徴があります。





アルバイトやパートでも任意整理は可能です


無職の方がどうしても任意の整理方法を希望したいという場合には、まずは定職に就くようにしましょう。

定職に就くといっても、何も正社員でなければいけないという決まりはありません。アルバイトやパート、派遣社員などでもかまわず、雇用形態は問題ではありません。

前述しましたように、任意整理の場合には、3年~5年での返済計画交渉が一般的となっています。

そのため、12回×5年での最大60回までの分割払いが可能というわけです。

例えば、あなたがアルバイト勤務をしていて毎月2万円を返済できる場合には、120万円の借金を双方の協議によって5年かけて返済できるということになります。

さらに毎月3万円を返済に充てられるのであれば、借金の総額が180万円までなら任意整理を選択して返済できる可能性があります。


無職の方がアルバイトやパートタイマーなどの職に就いて、任意整理を申し立てて返済していくことは十分に可能です。







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