個人再生手続きの費用

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個人再生手続きを実施する場合にはどれくらいの費用がかかるの?

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債務整理における個人再生手続きを実施する場合、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

手続きに必要な費用に関しては、実際に個人再生手続きを検討する方々にとって非常に気になるポイントかと思います。

個人再生手続きについて詳しく見ていく前にまずはその他の債務整理手続きを確認することでより理解し易くなります。

債務整理手続きは『任意整理』、『特定調停』、『自己破産』、『個人再生』の4つに分類されます。




個人再生手続きの費用





債務整理手続きの主な概要


任意整理
任意整理は借金の借入先である債権者と交渉して返済期間や金額を調整する手続きになります。個人再生は債務の減額を交渉ではなく、法的に行うことに違いがあります。


特定調停
特定調停は、任意整理と同じような行程を調停手続きの利用によって行います。特定調停は裁判所が債務者と借入者の仲介の場を用意して行われる手続きですので、弁済額に基準がないのですが、個人再生は法的根拠のもとに債務を減らす手続きなので5分の1以上の最低弁済額の基準があります。


自己破産
自己破産はどうしても借金を返済しきれない場合に取られる手続きになります。仮に住宅をローンで支払っている最中だとしても、手放さなければいけない状態になります。しかし、個人再生であれば、住宅ローンを支払いつつも借金の圧縮が可能です。





個人再生手続きの利用条件


  • 支払い不能のおそれがある方
  • 安定した収入がある方
  • 住宅ローンを除く総債務額が5,000万円以下である方



個人再生手続きを利用する際に『支払い不能のおそれがある』という点が絶対条件になります。

条件に該当するかどうかは裁判所が判断します。個人で判断できないので注意しておく必要があります。

また、無収入の方は手続きを実施することはできず、『安定した収入がある方』のみが対象となっています。

そして、『住宅ローンを除く総債務額が5,000万円以下である』ことも条件に含まれます。

まずはこれら全ての条件を満たしていなければ個人再生手続きを利用できないということを知っておくことが重要です。

個人再生は法的に債務の一部を免除する手続きになります。誰でも利用ができるわけでないので、手続きを検討する際には自分自身で判断するのではなく弁護士などに相談してください。





住宅ローン特則について


個人再生の手続きにおいては住宅ローン特則というものがあります。

この住宅ローン特則とは、自己破産で処分されてしまう自宅を保有したまま、その他の債務を減らすことができるものですが、住宅ローン自体が減額できるわけではないので注意が必要です。

また、その他の債務がどのくらい減額されるかというと、一般的には総債務額の5分の1か、もしくは金額が100万円以下の場合であれば100万円を3年間で返済していくことになります。



個人再生手続きの費用







個人再生の申し立てに必要な費用


裁判所に個人再生の申し立てを行う必要がありますが、申立手数料や予納金が必要になってきます。

個人再生の申し立てに必要な費用は下記のとおりです。

  • 申立料(収入印紙)⇒1万円
  • 予納金(官報掲載費用)⇒1万2,000円程度
  • 予納郵券⇒2,000円~4,000円
  • 個人再生委員への報酬⇒15万円~25万円 (裁判所によって変わります)






弁護士に手続きを依頼する場合


さらに弁護士に依頼する場合は大手の法律事務所の場合で大体30万円~60万円程度となっています。

個人再生手続きは他の債務整理と比較して手間と時間がかかるため、少し高めに設定されているケースが多いです。個人再生手続きは大体6ヶ月程度の時間を要します。

また、住宅ローン督促を利用する場合は通常の料金から10万円ほど上乗せされるケースがあるので覚えておいて下さい。信頼できる法律事務所に依頼すると確実です。





あなたの状況に合わせてどちらに依頼するかを決定しよう


また、司法書士に依頼する場合は20万円~40万円程度と少し安くなっていますが、司法書士は書類作成代行までしか対応できないので注意が必要になります。

弁護士や司法書士に依頼する場合は、自分の状況や環境によってどちらを選択すればよいのかをじっくり考えてください。

例えば弁護士は仕事などで忙しく裁判所へ出向けない場合などの代理人、司法書士は書類の用意の仕方がわからない場合に頼むとよいです。










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