個人再生と民事再生の違い

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何が違うの?個人再生と民事再生の違いをわかりやすく教えて!

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債務整理手続きを行う上で、個人再生と民事再生の違いを正しく理解できていない方が結構存在します。

文字面も似ているので双方を混同してしまうのかもしれません。

そこで今回は、個人再生と民事再生の違いを分かりやすく解説していこうと思います。



個人再生と民事再生の違い





個人再生は民事再生手続きを簡単にしたもの


債務整理の一つである個人再生は、民事再生手続きを個人が利用しやすいように簡単にしたものだというイメージを持つと理解しやすいと思います。

個人再生手続きを利用するための必要要件としては、『個人債務者であること』『無担保の負債総額が5,000万円以下であること』『継続的または反復して収入を得る見込みがあること』の3つの要件が存在しています。

ちなみに、個人再生には『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の2種類があります。

前述しました3つ目の要件に加えて、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、収入額の変動の幅が小さい方の場合には小規模個人再生ではなく給与所得者等再生が適用されます。





民事再生は法人が利用するケースが多い


その一方で、民事再生の場合には『無担保の負債総額が5,000万円以下』という括りは存在しません。

民事再生を利用することができる債務者の範囲については、法律上の制限は設けられていないのですが、個人ではなく会社が再生する場合に、利用される手続きとなります。

個人が民事再生を利用することは稀であり、個人で商売をしている個人事業者などが利用するケースがあるくらいです。





担当委員と必要費用における違い


個人再生手続きを行なった場合には、個人再生委員が付く場合があります。そして、再生委員をつける場合の再生委員への報酬として、15万円~20万円の費用がかかります。

一方、民事再生手続きの場合には、必ず監督委員が付くことが決まりとなっていて、担当委員においても双方に違いがあります。

また、監督委員への報酬額は最低でも200万円という高額な費用がかかります。





積極的同意と消極的同意


民事再生手続きを利用して再生計画案の認可を受けるためには、積極的同意が必要であり、再生計画に定める弁済総額に具体的な制限がありません。

それに対して、個人の再生手続きでは認可要件が緩和されており、認可されやすいという特徴があり、消極的同意でかまいません。

また、個人再生においては、最低弁済基準や清算価値保障原則、可処分所得要件といった、具体的な制限が存在する点も民事再生との違いとなります。





個人再生は任意整理と自己破産の中間の位置づけ


債務整理の一つである個人再生は、任意整理と自己破産の中間に位置しているとイメージして下さい。

つまり、任意整理の場合には裁判所は関わらないのですが、再生手続きを行う場合には自己破産と同様に裁判所に申し立てを行う必要があります。

また、自己破産のようにすべての債務が免責されるという訳ではなく、任意整理のように長期の分割で返済していくようになります。ただし、減額幅は任意整理手続きよりは大きくなります。

再生手続きの場合には自己破産とは異なり、住宅や所持している自動車などの財産を手放さずに手続きができる場合があります。

また、再生手続きを開始した後は、債権者は強制執行を行うことはできません。債務が原則、5分の1に減額されますので、手続き後の返済が楽になります。









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