過払い金返還請求を依頼した際の弁護士報酬の相場

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いくらかかるの?過払い金返還請求を依頼した際の弁護士報酬の相場とは

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消費者金融などの貸金業者から借入やキャッシングを行なうと、元本の返済と利息の支払いが必要になります。

この利息は、法に遵守する範囲で貸金業者が自由に設定することができます。

現在の日本では、利息制限法が利息の上限を定める法律となり、借入元本に応じて、次のように定められています。

  • 元本が10万円未満の場合の上限は年利20%
  • 元本が10万円以上で100万円未満の場合の上限は年利18%
  • 元本が100万円を超える場合の上限は年利15%






グレーゾーン金利の存在


一方で、利息制限法とは別に、利息の上限を定める出資法という法律があります。

出資法では元本に関係なく、一律で29.2%を上限として定めていました。

つまり、2つの法律がそれぞれ異なる上限を設定していたため、混乱を招く要因でもあり、また、貸金業者は上限の高い出資法を遵守していれば、法に触れることはなかったことになります。

これら2つの上限の差は『グレーゾーン金利』と呼ばれていました。

しかし、平成22年の法改正によって、出資法が定める上限を20%と改正されました。


事実上、2つの法律の上限が一致したことになり、グレーゾーン金利は撤廃されました。






既に完済した借金も過払い金返還請求の対象です


キャッシングの利息が議題になる場合に参考となる法律は『利息制限法』です。

そして、支払った利息のうち、利息制限法の定める上限を超える部分を『過払い金』と言います。

さらに、同年の法改正によって貸金業法も改正され、過払い金は借りた本人からの返還請求に応じることが義務づけられました。

返還請求の対象となる過払い金は、現在も返済中の契約に限らず、既に完済した契約も含まれます。

例えば、法改正以前に年利25.0%で借入契約を結んでいても、20.0%までは適法ですが、5.0%部分が過払い金となって返還請求の対象となります。


ちなみに過払い金返還請求の期限は、最後に支払いをした時点から10年となっています。






法律の専門家に依頼するメリット


過払い金の返還請求手続きは、お金を借りた本人が直接、金融業者に対して行なうことが可能ですが、弁護士や司法書士等の専門家に委託することもできます。

専門家に委託する場合のメリットは、確実に貸金業者が開示請求や返還請求に応じますし、お金を借りた本人が金融業者と対面する必要がなくなります。

また、追加融資のような複雑なケースにもしっかりと対応してもらえます。






過払い金返還請求を依頼した際の弁護士報酬の相場




気になる弁護士費用


弁護士等に委託する場合は、まず無料相談がある場合は利用して詳しく手続き内容を確認してから、正式に返還請求手続きを委託する方が得策です。

弁護士費用は各法律事務所によって異なります。また、費用項目に関しても相談料や着手金、報酬金、手数料、タイムチャージなど、実に様々です。

ここでは主な3つの費用に関して紹介しようと思います。

1)着手金
相談案件の結末がどうなるかは関係なく、その過払い金返還請求の手続きを担当した時点で発生する費用です。大体1社当たり1万円~2万円程度で設定されているケースが多いです。


2)報酬金
過払い金返還請求の依頼を受けて無事に手続きが完了した後、その成功の度合いに応じて支払う費用です。日弁連では『解決報酬金』『減額報酬金』『過払い金報酬金』の3種類に分類されていて、其々に上限額が既定されています。大体過払い金の回収額の20%程度に設定されているケースが多いです。


3)実費
案件を処理するために必要な費用(収入印紙代、郵便切手代、交通通信費など)です。収入印紙は、過払い金の返還を求める金額に応じて必要な額が決まっていて、50万円を請求する場合は5,000円、100万円の請求する場合は10,000円などとなっています。





費用をしっかりと確認してから依頼をしてください


法律事務所の中には着手金が不要であったり、何らかの理由で返還されなかった場合は報酬不要で依頼を受けてくれるところも多いです。

実際に弁護士に依頼をして、100万円以上の過払い金の返還に成功した事例があり、返還された金額は元本返済に充当するなど、借りている本人の負担が大幅に減ります。

弁護士事務所に過払い金返還請求を依頼する際は、上記の費用がどれくらいかかるのかを確認してから、依頼をするか否かを決定して下さい。








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