自己破産後の過払い金返還請求

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自己破産の申立てをした後でも過払い金の返還請求をすることはできるの?

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多額の借金を抱えていて自力での返済が困難であるという場合には、自己破産を検討することも一つの方法です。

自己破産の手続きを行い、裁判所に認められた場合には返済義務が免除されますので、借金をゼロにすることができ、一から生活再建に取り組むことが出来ます。

例えば、自己破産後においても、抱えていた借金に過払い金が発生していた事実を知った場合、返還請求を実施することは可能なのでしょうか?



自己破産後の過払い金返還請求






自己破産後でも過払い金返還請求はできます


自己破産後に過払い金があるという事が判明した場合、その債権者に対して過払い金請求を行うことが出来るか否かというと、「法的には請求することは出来る」とされています。

しかし、裁判所に自己破産の申し立てをした時点で債務者本人が過払い金があるという事を知っていた場合には、手続きがスムーズに進むとは限りません。

さらには意図的に過払い金があるという事実を債務者が隠していたとなれば、債権者が裁判を起こす可能性もあります。

自己破産を行なった本人が、申し立て時に過払い金の存在を知らなかったという場合には、過払い金の返還を請求する権利があります。


なお、過払い金の返還請求手続きを行なったからと言って、自己破産の免責決定が取り消されるということはありません。






自己破産手続き時に財産目録を提出します


また、自己破産の申し立てをする際には、『財産目録』というものを提出する必要があります。

財産目録とは、何がその人物の財産となっているのかを一覧でわかるようにした表のことを言います。

プラスの財産だけでなく、借金、負債といったマイナス財産などもすべて記入するようになっています。

この財産目録に過払い金の存在を記載していなかったことが財産を隠匿しているということに該当するのではないかと感じるかもしれませんが、基本的には問題はないとされています。

そもそも、過払い金の存在を知らなかったという場合には、財産としての意識もないわけですから、財産目録へ記載をしていなかったということが財産隠匿と判断されるようなことは無いとされています。





過払い金の返還請求の時効は10年


過払い金は、本来であれば借金をしていた人が支払う必要のなかったお金です。

そのため時効前であれば、誰しもが請求することが出来る権利を有しています。

過払い金を回収することが出来れば、生活を立て直すことにも繋がりますので、積極的に請求手続きを行うようにしましょう。

過払い金の返還請求を行うことが出来る時効については、最後に債権者と取引をしてから10年です。この期間を経過してしまうと、手続きを行ったとしても過払い金が戻ってくるということはありません。





借金問題に詳しい専門家に依頼しよう


過払い金の返還請求手続きについては、債務者個人が行うことも出来ますが、スムーズに手続きを進めたいのであれば、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

専門家に依頼することにより、手続きをする手間と時間を節約することが出来ますし、貸金業者との交渉もスムーズに進みます。

万が一交渉が決裂してしまうと、いつまで経ってもお金が戻ってこないという事態にもなりかねません。また、十分な金額が戻ってこない可能性もあります。

そのため、手続きに多少の費用がかかる場合であっても、弁護士や司法書士などを選ぶ際には、借金問題について詳しい人を選ぶようにしましょう。









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