特定調停のメリット・デメリット

借金問題SOS!~あなたの借金返済の悩みを解決します~

借金に関するさまざまな悩みを解決するための最適な解決方法をアドバイスしています。

借金問題SOS!~あなたの借金返済の悩みを解決します~ » 借金問題の基礎知識 » 個人で手続きができる!特定調停のメリット・デメリットを紹介します

個人で手続きができる!特定調停のメリット・デメリットを紹介します

Pocket
LINEで送る

特定調停とは、返済を続けていくことが難しい方が債権者と返済方法などについて話し合い、日常生活の建て直しを図るための手続として民事調停の特例として定められた手続きのことです。

個人だけでなく法人でも利用することができます。

調停の申立てがあると話し合いの期日が指定されることになります。

この指定された期日に調停委員が申立人から生活や事業の状況、今後の返済方法などについて確認をします。

そして相手側(債権者)の考えを確認して残っている借金をどのように支払っていくことが公正かつ妥当で経済的に合理的なのかについて、両者の意見を調整していきます。



特定調停





任意整理との違い


債務整理の中で多く実施される任意整理とはどのような違いがあるのでしょうか?

一番大きな違いは裁判所を介して手続きを行うか否かです。任意整理の場合は弁護士や司法書士が裁判所を介さずに各債権者と交渉を行います。

一方で特定調停の場合は裁判所が債権者と債務者の間に入り、債務整理案を作成していくことになります。





適用条件


特定調停が適用される条件は下記のとおりです。

  • 支払不能に陥る恐れのある者
  • 事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済する事が困難である者
  • 債務超過に陥る恐れのある法人


上記の条件に該当しない方(債務超過等の事態に陥る恐れがないなど)が特定調停の申立を実施した場合、調停委員会は特定調停をしないものとして、事件を終了させることになります。

具体的には利息制限法に基づく利息の再計算を行い、債務が圧縮でき、かつ3年~5年で無理なく返済していけるかどうかが一つの目安となっています。

また、長期(7~10年程度)で返済を繰り返している場合は超過利息の元本組み入れによって債務額がゼロになる可能性があります。





特定調停の流れ


1)調停相談窓口に向かう
まず相手側(債権者)の住所(本社や支店の所在地)がある地区の簡易裁判所に書類一式を持って、調停相談窓口に向かいます。窓口がわからない場合は係員の方に『民事の調停』であることを伝えて、場所を教えてもらってください。

2)係員に用件を伝える
調停相談窓口で用件を伝えて(「特定調停で借金を整理したいのですが…」など)、申立て用紙をもらいます。係員の方が記入方法を教えてくれます。

3)必要事項を記入
係員の方から用紙を受け取ったら、必要事項を記入してください。全ての記入が終わったら、再度相談窓口へ持っていき、内容をチェックしてもらいます。

4)申立書と添付書類の提出
記載内容に問題がなければ、裁判所内の印紙売り場で印紙を購入してそれを添付し、申立て窓口で、申立書と添付書類を提出してください。事件番号が書かれた受付票が手渡されると手続き完了となります。

5)債権者に報告
債権者(貸金業者)に電話をして、「特定調停を申し立てました」と伝えてください。その際に裁判所で受け取った受付票に記載されている「事件番号」を債権者に伝えましょう。その後は調停が始まるまで普段の生活をしていてください。

6)呼び出し状が届く
裁判所が調停準備日を定めて、呼び出し状を申立人(あなた)に送ります。

7)調停準備日に裁判所へ出頭
指定された調停準備日に手続きに必要なものと返済時に明細書などを持参して裁判所へ向かいます。調停委員があなたの返済能力などを確認して調停で解決できるかどうかを検討します。

8)調停期日に裁判所へ出頭
あなたと債権者が直接交渉することはありません。話し合いの際には調停委員が間に入ってくれます。あなたの了解を得た上で毎月の返済金額を決定して債権者と返済条件の調整・交渉を実施します。

9)双方の合意
双方共に合意することができれば調停調書としてまとめられます。また、調停に代わる決定書というケースもあります。

10)調停調書や決定書の郵送
裁判所から正式な調停調書や決定書が郵送されます。合意した内容に基づいて返済をしていくことになります。

11)完済
約束通りに完済することができれば終了となります。





メリット


特定調停を実施する際に受けられるメリットは下記のとおりです。

  • 借入残高が減額されるケースがある
  • 完済まで利息が付かないケースが多い
  • 債権者と直接交渉する必要がない
  • 周りに知られる心配がない
  • 自分で手続きが実施できる


借入残高が減額されるケースがある
借入時における契約利率が利息制限法の限度よりも高い場合は、利息制限法所定の利率へ引き直して再計算されるため、減額される可能性があります。


完済まで利息が付かないケースが多い
基本的に特定調停では調停成立日から分割返済が終わるまでは借入利息を付けないよう債権者に協力を要請してもらえます。


債権者と直接交渉する必要がない
担当の調停委員が双方の間に入ってくれるので、債権者(貸金業者)と直接交渉する必要がありません。


周りに知られる心配がない
特定調停は非公開で実施されます。さらに調停委員には守秘義務があるので、他人に知られる心配がありません。


自分で手続きが実施できる
裁判所の受付に定型の申立書が用意しています。申立書の空欄に必要事項を記載するだけで手続きを実施することができます。書き方もその場で相談できるので弁護士などに依頼する必要が無く自分自身で手続きを済ませることが可能です。また、費用に関しても借入先1社につき申立手数料500円(収入印紙)と郵便切手代のみとなっています。





デメリット


その一方で特定調停を実施する際のデメリットはこちらです。

  • 借金の額が多過ぎる場合は利用できない
  • ブラックリストに登録される
  • 裁判所に出頭する必要がある
  • 過払い金を取り戻すことはできない
  • 未払い利息・遅延損害金も支払う必要がある


借金の額が多過ぎる場合は利用できない
基本的に3年(最長5年)で抱えている借金を完済する必要があります。債務残高が多過ぎると支払い能力を超えてしまうので、特定調停では解決することができません。そのような場合は自己破産などの他の債務整理の手続きを検討してください。


ブラックリストに登録される
特定調停の手続きを実施することによって信用情報機関にその内容が記録されてしまいます。ブラックリストに登録されると今後5年程度の期間においては新たにキャッシング利用をすることができなくなります。


裁判所に出頭する必要がある
簡易裁判所に申し立てをした後、調停期日に出頭する必要があります。最低でも2回は出頭しなければいけないだけでなく、調停が長引く場合は出頭回数が増えてしまうので、仕事の休みを取り難い場合は大変です。


過払い金を取り戻すことはできない
特定調停手続きでは、調停委員が貸金業者に対して過払い金の返還交渉まで関与してくれるケースはほとんどありません。そのため、過払い金の返還手続きを実施したい場合は別途、弁護士に依頼する必要があります。


未払い利息・遅延損害金も支払う必要がある
任意整理では、未払い利息・遅延損害金をカットした元金だけを支払うという条件で和解します。しかし、特定調停の場合には調停成立日までの未払い利息・遅延損害金も含めた金額を支払額と定めます。その結果、任意整理手続きと比較して支払う債務金額が多くなる傾向があります。





まとめ


特定調停はあなた自身で手続きができるので、弁護士などに依頼する必要がありません。

そのため、自己破産をするほどの借金を抱えていなくて、かつ「費用を抑えて債務整理をしたい」という方にお薦めの手続きだと言えます。

上述しているようなメリットとデメリットの両面を考慮して、特定調停があなたに適しているかどうかを判断してください。








Pocket
LINEで送る






借金問題に悩んでいるのなら、法律の専門家に相談してみませんか?

下記に紹介している法律事務所はどちらも全国対応可能で、無料で相談することができます。一人で悩んで辛い日々を過ごしているのなら、まずは気軽に相談してみてください^^

サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所

初期費用0円・分割払いにも対応可能

借金問題の相談料金は無料となっているだけでなく、初期費用も無料で設定されています。さらに依頼費用の分割払いにも対応してくれるので、安心して借金問題の相談を申し込むことができます。

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所

親身になって対応してくれる債務整理の身近な窓口

東京ロータス法律事務所なら、あなたの借金の悩みを真っ正面から受け止めて、最適な解決方法を提案してくれます。初回相談無料・休日対応も可能となっているので気軽に相談してください。

サルート法律事務所

サルート法律事務所

取り立てや督促の即日対応が可能

弁護士法人サルート法律事務所では即日対応が可能となっています。現時点で貸金業者からの取り立てや督促に困っている場合はスピーディーに対応してもらえます。





 

この記事に関連する記事一覧

最近の投稿
カテゴリー