裁判所から支払督促が送られてくる

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借金返済を延滞していると裁判所から支払督促が送られてくる場合があります

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貸したお金をなかなか返してもらえなかったり、支払われるべき料金を払ってもらえないときに、よく債権者が「法的手段に出る」と言われますが、その法的手段にも様々なものがあります。

例として、支払督促、少額訴訟、通常訴訟、手形・小切手訴訟、民事調停、公正証書による強制執行などがあります。

今回は支払い督促に関して詳しく解説していこうと思います。



裁判所からの支払督促






支払督促とは…


まず支払督促とは、『未払いの料金や借金を一括で返済するように、裁判所を通して正式に請求する手続きのこと』を指します。

裁判所を通した正式な手続きであり、法的な効力を持っています。

この一括支払いに同意した上で支払いをしないと強制執行が行われたり、財産が差し押さえられたりするケースもあります。





一般的な支払い督促の流れ


一般的な手続きの流れとして、未払いに対してまずは内容証明郵便を送り、その次に支払督促、もしくは少額訴訟に進むことが多いようです。

支払督促は手数料が通常訴訟や少額訴訟の半額程度で、さらに申し立てにかかった費用も相手側に請求することができるため、まずは支払督促を取る債権者が多いです。

意外と知られていないことは、支払督促状を受け取った債務者は2週間以内に異議申し立てを行わない限り、一括払いに同意したことになってしまうという事実です。

そのため、債務者は一括払いに同意できない場合は、2週間以内に異議申し立て書を返送しなければなりません。

実際に督促状が送られてくる場合、一緒に異議申し立て書が同封されています。

ここに必要事項を記入して、「支払い督促に不服があるため、異議申し立てをします」などと書いて返送することで、まずは債権者の一方的な言い分で債権の強制執行が行われる事態を防ぐことができます。





身に覚えのない場合でも異議申し立てをしてください


また、たとえ身に覚えのない架空請求だったとしても、異議申し立てをしてください。

正式な支払督促が送られてきた場合に異議申し立てをしなければ、そのまま強制執行が行われてしまう恐れもあります。

まずは裁判所へ異議申し立てをした後、弁護士などに相談することで迅速に解決してもらえます。





異議申し立てをしても支払い義務は残ります


督促状が出される未払い金のほとんどのケースでは正式な契約書が用意されます。

そのため、異議を申し立てることで、その料金を支払わなくてもよくなるわけではありません。

異議申し立てを実施した後には裁判に移行され、そこで債権者と債務者が支払いの条件交渉を行うこととなります。

対象となる金額が140万円以下の場合は簡易裁判所で、140万円を超える場合は地方裁判所で裁判が行われます。





債務者の管轄で裁判が実施されます


支払督促の場合は、相手方の裁判所が管轄となります。

裁判に進むときに債権者と債務者の住む場所が離れている場合、債権者が債務者の近くの裁判所まで出向く必要がありますので、債権者は注意が必要です。

また、異議申し立てが行われなかった場合、債権者である申立人は『仮執行宣言』を申し立てる必要があります。


この『仮執行宣言』の手続きを行わなければ、次の段階である強制執行を行うことができません。






借りたお金は期限までにきっちり返済しよう


上述しているように、借金の返済が滞っている場合は債権者(貸金業者など)から法的手続きを実施して、裁判所から支払督促が送られてくる場合があります。

最悪の場合は財産を差し押さえられる恐れもあるので、借りたお金は期限までにきっちりと返済するようにしてください。






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