自己破産の制約・制限

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自己破産は借金返済の免責のメリットだけでなく制約・制限などのデメリットも存在します

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一般的に自己破産というと、借金が0円になって支払いの義務が無くなるといわれていますが、実際は少し違います。

厳密には自己破産の申立てをする行為自体は、単に破産を宣言しただけの意味合いに止まります。

つまり借金の支払いが不能になったことを宣言するだけで、支払いの義務は以前として残っているのです。

暫定的には破産宣告をすることで債権者からの取立てや催促などは無くなります。



自己破産の制約





裁判所から債務の免責を受けることで借金が清算されます


抱えている借金を0円に清算するためには、裁判所から債務の免責を受けなければなりません。

自己破産は債務の支払いが不可能になった人への救済処置という側面を持っていますが、誰もが免責を受けられる訳ではないこともしっかりと理解しておかなければいけません。

ちなみに免責が認められない過去の判例に関しては以下のようなケースが挙げられます。

「免責の申立を行うにあたり、過去10年以内に免責を受けている場合」「ギャンブルや浪費などの事由による借金」「免責の申立人が故意に財産を隠したり財産価値を減少させている場合」「既に返済不能であるにも関わらず新規に金銭を借入れていた場合」「裁判所に対して嘘の陳述をした場合」などです。


上述しているケースはどれも正当性に欠けるものですから、免責が許可されないのも当然ですが、実際にこのような例は過去にいくつもあります。


※自己破産手続きをした後の生活とは?
⇒ 不安です…自己破産手続きをした後の生活は一体どうなるの?






債務者が保証人を指定している場合


自己破産は保証人がいる場合でも可能ですが、借主本人が自己破産しても、保証人が自己破産していなければ債務の全てを保証人が背負ってしまいます。

保証人とは正式には連帯保証人となっている訳ですから、『借主本人=連帯保証人』という扱いになってしまうからです。








就業できる職種が限定される


自己破産の申立てをした際、職業面において就職することができる職種に制限がかかります。

弁護士や税理士、司法書士などの法律専門職などが代表的です。他にも国家公務員、公安委員会の委員、公正取引委員会の委員、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者など国の資格などを有しないと就けない仕事などです。

通常のサラリーマンでしたら特に資格を有しない仕事などがほとんどですので、特に問題はありません。

民法・商法上の資格制限もあります。自己破産者は、後見人や成年後見監督人などにはなれないとされています。

また株式・有限会社の代表取締役や監査役にはなれません。





最低限守られる権利とは…


免責後にある程度の制限を受けることになりますが、最低限守られる権利もあります。

例えば、取得している運転免許証などは残ります。巷の噂では運転免許証は剥奪されてしまうとよく言われていますが、実際はそのような事はありません。

また公民権なども残りますし、戸籍自体に載る心配もありません。





日常生活においても制限を受けます


自己破産をすることで、日常生活においてもある程度不便がかかることもあります。

債務者本人に対して破産管財人が付く場合はいくつかの行動の制限を受けます。

常にではありませんが勝手に旅行などに行けなくなったり、引越しすることなどができなくなります。

また、破産管財人の元に郵便物などは管理され開封されてしまうこともあります。


自己破産の申立てを実施する際には様々な制約や制限が設けられているので、自己破産手続きを検討する際はメリットとデメリットの双方を吟味してから決定するようにしてください。



※破産管財人の役割と費用に関する参考ページ
⇒ 自己破産手続きでお世話になる破産管財人の役割と気になる費用とは?








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