生命保険を利用した借金返済

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生命保険を利用して借金返済を考えることは絶対にやめてください

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多額の借金を背負い込んでしまった人が、借金返済の目的で高額の生命保険に加入して自殺をするケースがしばしば見られます。

しかし、そのような目的で生命保険に加入する人が増加してしまうと、相互扶助で成り立っている保険制度が機能しなくなってしまいます。

なぜかというと、自殺者に対する保険金の支払いが大きな負担となり、保険会社の経営が破綻してしまう恐れがあるからです。



生命保険を利用した借金返済





多くの保険会社が一定の免責期間を設けています


保険法においては、『被保険者が自殺した場合は保険会社が保険金を支払わなくてもよい』という趣旨の条項が存在しています。

この条項を厳密に貫徹して、自殺者には一切保険金を支払わないという対応を取っている保険会社は、実際には存在していません。

しかし、借金返済の目的で生命保険を利用する人を減らすために、多くの保険会社が一定の免責期間を設けています。





免責期間は概ね1~3年程度です


免責期間の長さは保険会社ごとに異なっていますが、概ね1~3年程度の長さに設定されています。

たとえば免責期間が1年の生命保険に加入していた人が、加入後1年経たないうちに自殺してしまった場合であれば、自殺の理由が何であるかに関わらず、保険金が支払われることは一切ありません。

逆に言うと、免責期間を1日でも経過していれば、被保険者が自殺した場合でも保険金が支払われる可能性があります。





免責期間の開始日と契約日が異なっていることが多い


ただし、免責期間の開始日と契約日が異なっていることが多いため、一定の注意が必要です。

生命保険契約を締結した日から起算して1年以上経過しているという場合であっても、保険会社の責任開始日から数えるとまだ1年経っていないというケースが意外なほどたくさんあります。

免責期間の起算点は責任開始日になりますので、その日から1年経過していない段階で被保険者が自殺した場合は、保険金の支払いを受けることができません。





保険金が支払われないケース


一方、免責期間を経過してから自殺した場合でも、保険金が支払われないケースがあります。

それは、借金返済などにあてるために保険金目的で自殺したことが明らかである場合です。

保険金目的の自殺であるかどうかについては、様々な状況証拠を元にして総合的に判断されることになります。

例えば、自殺した人の生活水準から考えて保険金の額が高額すぎる場合、複数の保険会社と生命保険契約を結んでいた場合、支払われた保険金を借金返済にあてることが書かれた遺言書が残されていた場合などが該当して、保険金が支払われないことになっています。

逆に、生前の被保険者が人間関係や病気などで悩んでいた事実が確認される場合や、何らかの理由で心神喪失状態に陥り、そのまま自殺してしまったような場合であれば、保険金を支払ってもらえる可能性が高いです。


保険金を得ること自体を目的としていない自殺であり、なおかつ免責期間経過後の自殺であれば、保険金の支払いを受けることができます。






借金が原因で自殺を図ることは絶対にやめてください


上述しているように、借金を抱えていて返済ができない場合に、自分自身に対して生命保険をかけて自らの命を引き換えに保険金を獲得して、抱えている借金を返済することはできません。

そのため、借金が原因で自殺を図ることは絶対にやめてください。

どうしても借金を返済することができないのであれば、一度弁護士などに相談することをお勧めします。

任意整理や自己破産といった法的手続きを利用して借金問題を解決することができます。


※任意整理手続きと生命保険の関係について
⇒ 任意整理手続きを実施すると生命保険を解約されてしまうって本当なの?








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