任意整理をした際の連帯保証人

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連帯保証人となった際に債務者が任意整理の法手的手続きを実施した場合

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借金などの金銭消費貸借契約において連帯保証人になると、債務者と同様の立場で借金を返済していく義務が生じます。

債務者が借金を完済することが困難になって債務整理手続きの一つである任意整理を申し立てた場合、連帯保証人は一体どうなるのでしょうか?



任意整理をした際の連帯保証人





受任通知をすることで取り立てができなくなる


任意整理手続きを実施した際に債権者(貸金業者など)へ受任通知をすることによって、業者からの取り立てと催促が停止します。

受任通知を受け取った貸金業者は、借金をしている相手側に直接の取り立て行為を法律で禁止されています。

そしてその後に任意整理による引き直し計算の結果と返済可能金額の準備をします。

しかし、この任意整理手続きの準備期間中に貸金業者は連帯保証人に取り立てと催促をするケースが多く、法的拘束力がないうちにできるだけ多くの金額を回収しようとしてきます。





連帯保証人に借金返済を迫ってくるケースがあります


また、任意整理の受任通知における効力は連帯保証人も含まれているので、当事者同様に受任通知が送られた時点で業者の取り立てや催促はなくなります。

しかし、業者も貸したお金を取り立てるために、連帯保証人に対して法律で禁止されている暴力的な態度や乱暴な言葉を使うなどの行為をあえて実施するケースがあります。

他には夜間の午後9時から翌朝午前8時までの取り立て行為に、勤める会社の訪問と電話による催促があります。

それでも返済しない場合には、連帯保証人の住む近所にビラや看板などに借金のあることを知らせる迷惑行為もあります。








悪辣な業者は違法を承知で取り立てをしてきます


当然のことですが、借金を抱えている事実を債務者以外の人達に知らせる行為や、連帯保証人に借金を返すように求める要求の行為は法律で禁止されています。

しかし悪辣な業者は違法を承知で取り立てを行うので、平穏な生活が営めなくなっています。

連帯保証人はきちんと受任通知による書類を提示することが重要になるので、まずは債務者にきちんと確認しておくことが必要です。

任意整理による取り立てがなくなることで精神的な重圧から解放されて、債務者の計画に基づいた返済が期待できます。





債務者が計画通りに借金を返済しない場合


また、任意整理を実施して借金が減額されたにも関わらず、債務者が借金を計画通りに返済しないまま期間が過ぎてしまう場合があります。

このような場合には再度、任意整理手続きを実施することができないため、強制的に債務者の財産を差し押さえられる可能性があります。

連帯で保証している場合には、債務者の財産では返済できない時には連帯人の財産も差し押さえされる場合があります。

このような場合に該当する際には、専門家に相談することが重要になります。

先に債務者と連帯保証人の財産が処分されるかは、業者にとっては関係のないことですが、連帯人の対応としては債務者から先に差し押さえることを訴えることが必要です。





連帯保証人になる前に確認しておくポイント


さらに債務者が財産を隠している場合もあるので、保証人になる前に財産の権利と所在が分かる書類のコピーを保管するようにしてください。

例えば、任意整理を実施する前に海外の銀行に保有している株式や不動産などは、連帯保証人に通知していない場合が多くあります。

しかし、任意整理前であっても海外に保有している財産を国内の銀行の取引履歴の開示請求を求めることで、財産を保有しているのかどうかが把握できます。

連帯保証人になる前の準備として、債務者が実際に完済できる可能性をしっかりと把握することで、万が一のリスクを最小限に抑えることができます。

また、連帯保証人は債務者の代わりに借金を返済して、その返済したお金を後日債務者に請求することも可能です。

もっと詳しく知りたい方は借金問題に精通している弁護士に確認してください。








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