個人再生のメリット・デメリット

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個人再生は住宅を手放さずに大幅な借金減額を希望する方にお薦めです

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個人再生(個人民事再生)とは、2001年から始まった比較的新しい債務整理制度で、自宅を所持している債務者のために作られました。

『任意整理』の手続きでは返済していく事が困難な場合で、かつ『自己破産』は避けたいという場合に用いられる手続きです。



個人再生




個人再生手続きは2種類に分類されます


個人再生手続きは大きく2種類に分類できます。

小規模個人再生
今後も継続的に収入を得られる見込みがあり、債権の総額が5,000万円未満の条件を満たせば利用することができます。フリーターやパートタイマー、年金生活者などでも継続収入があれば可能となっています。 小規模個人再生を用いる場合は、返済計画に対して債権者の過半数の同意と同意した債権者からの借金額が総額の半分以上を占めなければいけません。


給与所得者再生
小規模個人再生の条件を満たしている他、定期的な収入があり、その収入の変動が年収の20%以内であれば利用可能となっています。小規模個人再生とは異なり、債権者の同意を得られなくても手続きを行う事ができるのが特徴です。





メリット


個人再生を実施した際に享受できるメリットは下記のとおりです。

  • 借金を減らすことができる
  • 自己破産では借金が免除されない人でも利用可能
  • 住宅を守ることができる
  • 取り立て行為がなくなる


借金を減らすことができる
裁判所を介して、現在の借金のうちの「一定の金額(約2割、但し最低100万円)を、原則3年(最長5年)の分割払い」で債権者に返済して、残りの借金については免除してもらうことができます。


自己破産では借金が免除されない人でも利用可能
浪費やギャンブルなどの利用目的で借金をした方など、自己破産における「免責不許可事由」に該当しそうな方でも、個人再生を利用できる可能性があります。


住宅を守ることができる
住宅ローン以外の債務が5分の1に圧縮されるため、債務負担が軽くなるだけでなく購入した住宅を守ることができます。


取り立て行為がなくなる
個人再生手続をした事実を貸金業者に通知することで、業者からの取り立て行為がなくなります。さらに貸金業者による給与の差押などの強制執行を中止させることも可能です。





デメリット


個人再生におけるデメリットはこちらです。

  • 法律事務所に依頼する必要がある
  • ブラックリストに掲載される
  • 官報に氏名が掲載される
  • 返済義務が残る
  • 住宅ローンの返済額は減額されない


法律事務所に依頼する必要がある
手続きがとても複雑なものとなっている為、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼する事になります。その為、依頼報酬を支払う必要があり、他の手続きと比較して以来報酬も割高に設定されています。


ブラックリストに掲載される
他の債務整理手続きと同様にブラックリストに掲載されるため、個人再生手続きを実施してから最低5年程度の期間は新たに借り入れができなくなります。


官報に氏名が掲載される
国が敢行している機関紙『官報』に個人再生手続きを実施したあなたの氏名と住所が掲載されます。


返済義務が残る
3年間は返済義務が残るため、何らかの問題が起こって支払ができなくなった場合は、個人再生手続きが無効となってしまう恐れがあります。


住宅ローンの返済額は減額されない
メリットの項目で紹介しているとおり、住宅に関する債務を分離する方式となっているので、住宅ローンは減額、もしくは帳消しにすることはできません。





個人再生の決定後に返済が困難になる場合


個人再生手続きの内容が決定した後に返済が困難になる場合において、救済手段が用意されています。

具体的には、返済期間中に給料の減額などの理由によって計画通りに返済することができなくなった場合は再生計画を変更することができます。

決定した返済金額を変更することはできませんが、最長で2年間延長してもらうことができます。

この辺りの法律を詳しく知りたいという方は弁護士や司法書士に相談してみてください。





ハードシップ免責


さらに個人再生計画を延長したにも関わらず計画通りに返済ができない場合は、『ハードシップ免責』という免責制度を利用することができます。

下記の条件をクリアしていれば、それ以降の返済は免除されることになります。

  • 病気での長期入院などで再就職が難しいなどの不可抗力によって返済が困難である事
  • 返済総額のうち4分の3以上の返済が終了している事
  • 清算価値保障の原則を満たしている事
  • 再生計画の変更をしても返済が困難である事


また、ハードシップ免責を受けた後においても住宅ローンは残ります。





個人再生手続きに適している方とは?


個人再生手続きは、借金を大幅に減額したい方で、かつ購入した住宅を手放したくないという方に適した債務整理方法です。

また個人再生では資格の制限がないため、一定の資格を有する職種に就いている方などにもお薦めだと言えます。

上述しているように、個人再生手続きは弁護士や司法書士の力を借りる必要があるため、個人再生手続きを検討する場合は信頼できる法律事務所に相談することをお勧めします。








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