過払い金の計算方法

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過払い金は利息制限法に基づいて引き直し計算方法で算出されます

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過払い金は借金をした理由に関係なく、条件が揃えば取り戻すことが可能です。

ギャンブルやブランド品のために借金をした場合でも、過払い金が発生していれば取り戻すことができます。

たとえ支払った金額が過去の古い取引でも、さらには契約書と取引明細もない場合でも過払い金が発生している可能性があります。



過払い金の計算方法





貸金業者に対して取引履歴の開示請求をしよう


過払い金の返還請求では、貸金業者に対して取引履歴の開示請求を求めることから始まります。

裁判所でも、業者に取引履歴を開示する義務を認めていることから、取引履歴を提出しないことはないです。

しかし、税法上の帳簿の保存期間は7年間で、商業帳簿の保存期間は10年間となっており、これを理由に以前の取引履歴は破棄したと主張する貸金業者も存在します。








利息制限法に基づいて引き直し計算方法で算出されます


また、10年以上前の取引があっても、提出する取引履歴が途中からの記載になっている場合があります。

このように貸金業者が古い取引履歴の部分的なものしか出してこなくても、契約書や取引明細書がすべて残っていれば問題ないです。

その書類内容に基づいて、利息制限法に基づいて引き直し計算方法をすることになります。

しかし、実際には10年や20年も前の契約書を保管していたり、取引した明細書を全て保管していることは少ないです。





取引期間が明確ではない場合の計算方法


取引期間が明確な場合においては引き直し計算方法で算出できますが、取引期間が明確ではない場合については、『残高ゼロ方式』か『推定計算方法』で過払い金の金額を算出します。

残高ゼロ方式
残高ゼロ方式とは、取引履歴の最初の残高をゼロと考えて、開示された取引履歴を引き直し計算方法です。この方式は、依頼者に業者と初めて取引をした時期を教えてもらい、その時期と開示された取引履歴の最初の取引を比較します。

開示から5年以上も前の取引がある場合に使うことで、過払い金が発生する可能性があり、業者が開示した時点では元本の残高がないと考えることができます。


推定計算方法
次に推定計算方法とは手元にある資料に基づいて、取引を推定して引き直し計算をする方法です。例えば、借用証書が残っていれば貸付利率や支払日、他には支払金額返済期間と返済回数などが書かれています。

この資料を細かく整理して取引を推定することで、引き直し計算方法ができます。過払い金が発生する計算の結果で、借金がいくら残り支払い計画の目安になります。

金利が18パーセントで6年以上の間支払いをしている場合には、過払い金が発生している可能性が高いです。

しかし、29パーセントの利率で支払いを続けていても取引期間が3年以内の場合には、過払い金が発生していない場合が多いです。





まとめ


上述してきたように、過払い金が発生しているかどうかを知るには過去の支払いに関する書類を整理して、取引履歴から計算することになります。

過払い金の計算が難しい場合や資料の整理方法がわからない場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談をしてみてください。


※過払い金返還請求における弁護士報酬の相場とは?
⇒ いくらかかるの?過払い金返還請求を依頼した際の弁護士報酬の相場とは







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