借金の消滅時効

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えっ!借金返済に時効があるの?借金の消滅時効について詳しく解説

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一般的に個人が借金をした場合においては返済義務というものが発生をするため、決められた期限までに返すことが法律で明確に決められています。

しかしその一方で法律には『消滅時効』と呼ばれる制度があり、一定期間が過ぎることで借金の返済義務がなくなるという決まりがあります。



借金の消滅時効





消滅時効とは…


その『消滅時効』の内容について簡単に説明をすると、借金は弁済期又は最後の返済から一定の期間が経過すると消滅時効が成立することになります。

消滅時効の期間は、貸主、もしくは借主のいずれかが商法上の商人に該当するのであれば、商事債権(商法522条)として5年に設定されます。

また、どちらも商人に該当しない場合には一般的な債権として10年(民法167条)に設定されます。

つまり、消滅時効期間を判断する際には、貸主が商人であるか、借主が商人であるかどうかという点が大きなポイントとなります。

当サイト『借金問題SOS!』では個人の借金問題をテーマに運営しているので、「借主が商人ではないこと」を前提として解説していきます。





貸主によって消滅時効は異なります


あなたが借りた貸金業者が法人なのか、あるいは個人事業主なのかによって消滅時効が異なることにまります。

貸金業者がテレビCMなどを放映している大手の消費者金融などの会社である場合の時効期間は5年となります。

その一方で、個人で運営している闇金などで融資を受けた場合の時効期間は10年になります。

さらに銀行で融資を受けた場合においては、会社でお金を貸すことになるので消費者金融同様に消滅時効は5年に設定されます。





援用通知を送ることで時効が成立します


実際に時効期間が経過したとしても、消滅時効の『援用』をしなければ借金を消滅させることは出来ません。

この『援用』とは、時効の利益を受けるということを相手(この場合は債権者)に伝えることを意味します。


借金返済の時効を成立させるためには、消滅時効を援用するという通知を配達証明付きの内容証明郵便で債権者宛てに郵送しなければいけません。






時効の中断


消滅時効が設定されていることによって、踏み倒しが出来るように思いますが、実際はそんなに簡単な話ではありません。

法律には『時効の中断』という制度が設けられています。『時効の中断』を実施するための方法はいくつか存在しますが、今回は代表的な下記の2つの方法を紹介します。

  • 債権者からの請求
  • 差し押さえ



債権者からの請求
債権者は裁判で請求したり、裁判外で所定の手続きを実施して請求することによって時効を中断させることができます。


差し押さえ
また、差し押さえによっても時効を中断させることが可能です。

訴訟や支払い督促などによって、裁判所が債権者に強制執行の許可が出た際は、債権者が債務者の財産を差し押さえることができるようになります。





借金問題に精通している専門家に相談しよう


借金返済の時効については法律の専門家である弁護士や司法書士などに相談をした方が懸命です。素人が勝手に判断をしてしまうのは危険です。

注意点として借金問題に強い法律家に相談・依頼をすることです。

法律問題は非常に多岐に渡っていて、各弁護士や各司法書士が全ての分野に精通しているわけではありません。

当然ですが、日頃から借金とは無関係の案件を担当している弁護士は数多く存在します。

そのため確実に依頼を遂行してもらうためにも、借金問題を専門業務として行っている弁護士などに相談をすることが必須となります。





借金関連の書類を大切に保管しておこう


その際に「借金を利用し始めた時期はいつからですか?」や「最後に返済をした日はいつですかのか?」などの質問をされるので、過去の利用明細書なども手元に残しておくことが大切です。

消費者金融などでお金の融資を受けた時には、必ず内容を証明する書類が発行されることが特徴です。後日法律家に相談をする時に必要になる書類なので、処分したりしないで保管をしておくようにしてください。






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