法テラスで債務整理

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法テラスなら無料で債務整理の相談を受け付けています

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法テラスとは、『日本司法支援センター』の略称で、「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念に基づいて、国民向けの法的サポートを実施する中心的な機関として運営されています。

平成16年に公布された総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立されました。

総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として運営されているのが大きな特徴です。



法テラス
法テラスの公式サイト






利用方法


法的な支援を受けたいと考えている利用者が法テラスに問い合わせをして、必要な法律情報やサービスの提供をしてもらうことができます。

さらに、国や地方公共団体、弁護士会、司法書士、消費者団体、犯罪被害者支援団体といった関係機関とのネットワークを構築しているので、これらの団体からのサポートを受けることも可能です。





債務整理の相談案件も受け付けています


法テラスでは債務整理の相談案件も受け付けています。まずは法テラスのサポートダイヤルから問い合わせてください。

担当のオペレーターの方があなたの債務整理の悩みに対応できる法律情報や法制度を案内してくれます。





メリット


債務整理の手続きにおいて法テラスを利用する際のメリットは下記のとおりです。

  • 無料で相談することができる
  • 民事法律扶助制度を利用できる


無料で相談することができる
借金問題に関する債務整理の相談は無料で受け付けています。「借金返済が難しい…」と悩んでいる方は気軽に相談することができます。


民事法律扶助制度を利用できる
法テラスで手続きをすると『民事法律扶助制度』を利用できることができます。

この民事法律扶助制度とは、低所得の債務者に対して、弁護士や司法書士に支払う借金整理全般における手続き費用を一時的に立て替えをしてくれる制度のことです。

また、債務者の生活状況によっては立替費用の減額や免除をしてもらえるケースもあります。





立替制度を利用条件


弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用することができるのは、下記の条件をすべて満たしている方となります。

1)収入等が一定額以下であること
下記に掲載している表の資力基準を確認してください。

2)勝訴の見込みがないとは言えないこと
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるケースも含みます。

3)民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、もしくは権利濫用的な訴訟の場合などにおいては援助を受けることはできません。






資力基準


法テラスでは、『収入基準』と『資産基準』を満たしている方が利用対象者に該当します。

収入要件
申込者及び配偶者の手取り月収額(賞与を含む)が下記の基準を満たしていることが要件となります。申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算されます。

人数 手取月収額の基準 ※1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 ※2
1人 182,000円以下(200,200円以下) 41,000円以下(53,000円以下)
2人 251,000円以下(276,100円以下) 53,000円以下(68,000円以下)
3人 272,000円以下(299,200円以下) 66,000円以下(85,000円以下)
4人 299,000円以下(328,900円以下) 71,000円以下(92,000円以下)


※1:東京や大阪など生活保護一級地の場合は( )内の金額を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)が加算されます。

※2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の金額を限度にして負担額を基準に加算できます。また、居住地が東京都特別区の場合は( )内の基準を適用されます。




資産要件

資産要件とは申込者及び配偶者が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。

人数 資産合計額の基準 ※
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人 300万円以下

※将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。





デメリット


法テラスで債務整理を実施する際のデメリットは下記のとおりです。

  • 弁護士・司法書士の質にバラツキがある
  • 手続きが開始されるまで時間がかかる


弁護士・司法書士の質にバラツキがある
法テラスに登録している弁護士・司法書士は非常に大勢います。そのため、どうしても担当者の能力にバラツキが出てしまい、当たり外れがあります。また、担当の弁護士や司法書士をあなた自身で選ぶこともできません。


手続きが開始されるまで時間がかかる
その一方で、法テラスを利用して債務整理を実施する際のデメリットとしては、手続きがスタートされるまでに1ヶ月程度の時間がかかるという点です。

つまり、債務者に受任通知を送付するまでに約1ヶ月以上かかるため、その期間は貸金業者からの請求や取り立てが続くということです。





法テラスと一般の法律事務所のどちらかを選択すればよいの?


では、法テラスと一般の法律事務所のどちらかを選択すればよいのでしょうか?

「あなたが現在どのような状況で、今後どのように解決していきたいか?」を明確にすることで、自ずとどちらに相談すればよいのかがわかると思います。

法テラスを利用して債務整理を実施することに適している方とは、弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼したいけれど、必要な依頼費用を用意できないという方です。

一方で、あなた自身で弁護士や司法書士を選んでスピーディーに債務整理を依頼したいという方は、一般的な法律事務所に依頼することをお勧めします。







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借金問題に悩んでいるのなら、法律の専門家に相談してみませんか?

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