自己破産の非免責債権

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あなたは知ってる?自己破産における非免責債権について詳しく解説します

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自己破産の最大のメリットとしては、本来であれば支払わなければならない借金を清算できる(チャラにできる)ということです。

借金を支払う必要がなくなれば、返済や取り立てに苦しめられることもなくなり、新たに生活を立て直すことができます。



自己破産の非免責債権





自己破産手続きを行う一番の目的とは…


個人の自己破産の場合には、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。

ゆえに、日常生活を立て直しやすいというメリットもあります。

債務整理の一つである自己破産手続きを行う一番の目的は裁判所に免責の許可をもらうことであり、免責が許可された場合には、借金などの債務についての支払い義務を免れることができます。


※自己破産後の信用回復までの道のりとは?
⇒ 自己破産をしたら一体どうなるの?自己破産後の信用回復までの道のり






非免責債権が存在します


自己破産の申立てをした場合においても、『非免責債権』に該当するものは支払いの義務が発生します。

『非免責債権』とは、免責の効力が及ばない債権のことを意味します。

自己破産手続きによって裁判所から免責の許可が下りた後でも、非免責債権については支払わなければいけません。

そして、非免責債権の種類については、『破産法253条1項ただし書き各号』によって定められています。

具体的には、税金や国民年金保険料といった「租税等の請求権」、「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」、被害者に対する損害賠償金などの「破産者が故意または重大な過失により加えた、人の生命または身体に害する不法行為に基づく損害賠償請求権」、養育費など「子の監護義務に基づく請求権」など7項目が、法律によって非免責債権として定められています。





非免責債権に該当するものとは…


このように、自己破産手続きを実施して免責が確定したとしても、税金の支払い義務や養育費などの支払いについては、支払い義務が残るというわけです。

この残った支払い義務のことを『非免責債権』といいます。

国の財源として社会的な重要度が高い、国民に納税の義務がある租税や、養育費の支払い義務、損害賠償金や刑罰の罰金などは、普通の借金よりも優先度の高い債権という考えに基づいて、破産法によって自己破産後も支払い義務が残るようになっています。





裁判所に債権者一覧表を提出します


自己破産手続きでは、裁判所に手続きを申し立てる時に債権者一覧表を提出しなければいけません。

故意に一部の債権者を記入せずに書類を提出した場合には、最悪、詐欺破産として免責許可が下りない可能性もあります。

最悪の事態を回避した場合でも債権者リストに故意に記入しなかった債権については、非免責債権として支払いの義務が残ったままとなります。

「意図的に債権者リストに記載しなかった請求権」における7項目の1つとなっています。

ちなみに債務整理の一つである個人再生手続きにおいても、『非減免債権』というものが存在しています。非減免債権は、民事再生法244条で定められた債権となります。

このページでの詳しい解説は省略しますが、非免責債権に近い概念で、借金を減額できない債権だということを覚えておいて下さい。






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