自己破産のデメリットと偏頗弁済

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自己破産を検討する際はメリットだけでなくデメリットや偏頗弁済なども理解しておこう

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債務整理には様々な手続き方法があります。

例えば、過払い金請求などで借金を減額して3年程度かけて返済をしていく任意整理。

裁判所に申し立てをして借金を全額免除してもらう自己破産。任意整理と自己破産の中間的な位置づけの個人再生。

簡易裁判所に申し立てを行い、調停委員を仲裁役として債務者の経済的再生を支援する特定調停などです。



偏頗弁済





自己破産のメリットとデメリット


債務整理の中でも最終手段として選択される手続きが自己破産です。

自己破産は裁判所から免責の許可が下りることで借金がゼロになるという大きなメリットがある反面、同時にそれなりのデメリットも生じます。


メリット
まず自己破産のメリットとしては下記のようなものが期待できます。

  • 債務の支払い義務が全て免除される
  • 督促などの精神的ストレスから解放される
  • ある程度の財産は手元に残すことができる
  • 心機一転人生を再スタートさせることができる


などです。


デメリット
一方のデメリットとしては下記のようなものが考えられます。

  • 国が発行する機関紙である官報に名前と住所が載る
  • 金融機関のブラックリストに載るので破産後数年間は借金ができなくなる
  • 車や不動産などの高額な財産は全て没収される
  • 裁判所からの免責の決定が出るまでは一部就けない職業がある


などです。








偏頗弁済に注意しよう


そして、自己破産の申し立てをするに際して注意すべきこととして『偏頗弁済』があります。

『偏頗弁済』とは、債権者に対して偏った弁済をする行為のことです。

債権者に対して公平性を保たなければなりませんので、特定の債権者にだけ借金を返済するという行為は自己破産において認められていません。

たとえ債権者の中に親族や友人などが含まれている場合でも、他の債権者と平等に扱わなければなりません。


偏頗弁済を実施している事実が判明した場合、裁判所からの免責の決定が出ない可能性もありますので十分に気を付けてください。






依頼する法律事務所を探そう


自己破産の手続きを検討する際には、上述してきた内容をきちんと理解しておく必要があります。

手続きの方法としては、まずは代理人の依頼をするために法律事務所を探すことから始める必要があります。

直接最寄りの法律事務所に法律相談の申し込みをすることも可能ですし、各地の弁護士会や自治体が設けている相談窓口を利用するという方法もあります。

また、各法律事務所の公式サイトから相談依頼を申し込むことができます。電話相談や無料法律相談、有料法律相談、借金問題専用窓口など様々な名称が使われているので、各ホームページでチェックしてください。

そして代理人が決定したら、正式に契約を結んで自己破産の手続開始となります。


弁護士費用は着手金や実費や報酬金などに分かれており、法律事務所によって異なりますのでトラブルを避けるためにも契約の際にはきちんと確認しておくことが大切です。


※自己破産手続きを利用する場合の目安とは?
⇒ 私は当てはまるの?自己破産手続きを利用する場合の目安を確認しよう






自己破産手続きには準備すべきことがたくさんあります


また費用の他にも、具体的な手続きの方法や方針、申立て期間などについてもしっかりと把握しておきましょう。

自己破産の手続きには、債務に関する書類、不動産に関する書類、車検証、保険に関する書類、通帳、クレジットカード、領収書、住民票、戸籍謄本など準備すべきものがたくさんあります。

そのため、代理人の指示に従って速やかに提出すことを心がけて、手続きに関して協力的な姿勢を見せるということが大切です。

借金の問題解決は早いに越したことはありません。経済的に立ち直り人生を再スタートさせるためにも意欲的に取り組みましょう。







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