過払い金返還請求における0円和解

過払い金とは、過去にクレジットカードでのキャッシングやカードローンなどで借入を行った際に、返済時に払い過ぎた利息のことを言います。

法律により金利の上限が定められていて、10万円未満の借入であれば20パーセント以内、10万円以上100万円未満の借入であれば18パーセント以内、100万円以上の借入であれば15パーセント以内に設定しなければいけない決まりになっています。

そのため、この数値以上の利息を支払っていた場合は全て過払い金として扱われ、過去に遡ってその金額分の返還請求を行うことが可能です。

過払い金返還請求の時効は最終取引から10年まで

現在は、ほとんどのクレジットカード業者が法定金利の上限を守っていますが、2009年頃までは、多くの業者がグレーゾーン金利と呼ばれる高い数値（29パーセント程度）に設定していたため、この時期に借入をした方は過払い金が発生していて、その金額の返還請求を実施することができます。

ただし、返還請求の時効は最終取引から10年となっているため、最終取引から10年が経過している場合は返還請求を行うことができません。

また、クレジットカードにはショッピング枠が設定されていて、一括支払い以外に分割支払いを選択することができますが、ショッピング枠は過払い金請求の対象とはならないので注意が必要です。

個人のみで過払い金請求手続きを進めるのは難しい

個人で過払い金請求を行う場合は、まずクレジットカード業者に取引履歴の開示請求を行います。

後日、取引履歴が郵送されるので、これに基づいて引き直し計算を実施して過払い金の算出を行った後、業者側と返還の交渉を行うことになります。

このように説明されると簡単に誰でも実施できるように感じるかもしれませんが、法律の素人である個人からの請求に対しては、真剣に取り扱ってくれないクレジットカード業者や消費者金融業者が多いです。

個人で過払い金請求手続きを実施すると、貸金業者から引き直し計算がし難い取引履歴を開示されて嫌がらせを受けたり、回収額に関しても約5割から7割までとなるのが現状だと言われています。

0円和解を提案されるケースがあります

また、過払い金の返還請求における交渉の段階で、貸金業者側から『0円和解』という和解案を提示されることがあります。

『0円和解』とは、その業者からの借入がまだ残っている場合、過払い金の返還請求を行わない代わりに、残りの借入を0円にするという和解案のことです。

返還請求が面倒に感じる方は貸金業者からの提案に応じてしまうことが多いのですが、0円和解を提示してくるということは過払い金の方が残りの借入よりも多い可能性が高いです。

そのため、すぐには了承せずに正確に引き直し計算を実施したり、信頼できる弁護士などに相談するようにしてください。

料金体制が明確な法律事務所に依頼しよう

このように、個人で返還請求を行うと引き直し計算が面倒であったり、回収額が約5割まで減額されることがあるので、デメリットが大きくなります。

弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼をすれば、当然依頼費用はかかりますが、回収額は満額回収も期待できるので、依頼費用が回収額を上回ることはありません。

そのため、できるかぎり専門家に相談して過払い金請求手続きの依頼をするようにしてください。

ただし、専門家に依頼する場合は料金体制が明確な法律事務所に依頼することが安心して手続きを実施するためには大切なポイントとなります。

せっかく過払い金を回収したにも関わらず、依頼費でほとんど無くなってしまうということにならないように、事前にホームページなどで詳細を確認しましょう。

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